趣旨説明

　営業利益率20％、
　人件費率40%を叶える高齢者の住まいづくり事業とは

　今、日本の医療・介護・福祉業界を取り巻く環境は、
　かつてない大きな変化を迎えようとしています。

　その境界線となるのは、言うまでもなく、
　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年。
　以降、2042年まで高齢者人口は増加し続け、
　その後も高齢者の人口比率は増え続けると言われています。
　医療費の増加抑制と、質の高い医療・介護・福祉サービスの安定的な提供のためには、
　これまで以上に多くの改革が、これまで以上のスピードで推し進められていくことでしょう。

　その大きな目玉が、住まいを中心とした地域包括ケアシステムの整備。

　介護事業者のみなさまにとっては、これは大きな追い風です。
　住まい＝介護の現場こそが、地域の医療・介護サービスの中心となるのです。
　御社が、地域包括ケアシステムの中心的存在になれるのです。

　介護事業に留まらない、介護業界のマーケットの上流を捉える、
　今後10年、20年を見据えた事業に取り組んで行きませんか。

　～ ３つをテーマに掲げた事業です ～
　■ 患者（顧客）マーケットを創出する
　■ 地域でいちばん愛され、必要される
　■ 地域包括ケアシステムの中心的存在になる

　～このようなメリットがあります ～
　■ 報酬改定に左右されない安定した経営の維持
　■ 地域の医療機関に頼られる存在になれる
　■ 保険外収益を確保することができる

　この事業により、御社の地域での立ち位置は、必ず変わります。
　地域で10年後も生き残っていくための多角化事業展開を、
　実際の事例や収支シミュレーションとともにご紹介します。

プログラム

一、 社会保障制度の現状から考える在宅支援と地域包括ケア
（１）社会保障制度改革の現状
　　‥社会保障と税の一体改革の推進、
　　　それらを背景とした地域包括ケアシステム構築の流れなどについて、
　　　介護事業者様の目線でまとめ、解説します。
（２）社会保障制度改革の方向性
　　‥地域医療構想からみる在宅介護の必要性について、今後の予測も含めご説明します。
（３）介護事業経営に与える影響
　　‥介護事業、中でも、訪問系・通所系事業のあり方が今後どう変わって行くのか。
　　　加えて、地域包括ケアシステムにおける住まいの重要性についてお話します。

二、 地域に必要とされる高齢者の住まいとは
（１） 高齢者の生活状況
　　‥高齢者の消費動向、お財布事情など。
　　　あなたはどの程度ご存じでしょうか？
（２）なぜサ高住がうまくいかないのか
　　‥国が掲げる整備目標に対し、進捗はどのくらい？
　　　入居率で苦戦している事業者が多いのはなぜ？
（３）必要とされる高齢者の住まい事業と収益モデル
　　‥ビジネスモデルと実際の成功事例、セグメンテーションをご紹介します。
（４）高齢者の住まいを中心とした事業展開
　　‥現事業との連携によるメリット、そしてさらなる多角化経営へ。

※以下はタイムスケジュールの目安です。
13：30　　開場
14：00　　第一部・講演（60分）
15：00　　休憩（10分）
15：10　　第二部・講演（60分）
16：20　　事例紹介（30分）
16：50　　個別相談会、順次終了