介護（CBnews）
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全老健、7月の全国大会を中止へ
2011年04月26日 17:36
東日本大震災の発生を受け、全国老人保健施設協会（全老健）は7月27―29日に岩手県内で開催を予定していた「第22回全国介護老人保健施設大会岩手」を中止する方針を固めた。
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福祉用具貸与、販売や選択制も記載
2011年04月25日 22:45
厚生労働省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院教授）は4月25日の会合で、一部の価格の低い福祉用具に販売制を導入する提案などを盛り込んだこれまでの議論の整...
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原発事故で介護利用料の支払い猶予を拡大
2011年04月25日 18:31
厚生労働省は4月22日付で、東日本大震災の被災者に対する介護サービス利用料の支払い猶予措置の対象に、福島第1原子力発電所の事故に伴って政府が「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」に設定した地域の...
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被災介護事業所、4月分も概算請求認める
2011年04月25日 15:06
東日本大震災によって通常の手続きで介護報酬を請求できない介護事業所の4月サービス提供分の請求方法について、厚生労働省は4月22日付で都道府県あてに事務連絡を出した。3月12日以降のサービス提供分を概算...
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被災地の1人訪問看護で省令施行
2011年04月25日 12:51
厚生労働省は4月22日付で、東日本大震災の被災地に限り、看護職が常勤で1人以上の事業所が訪問看護を行った場合に、市町村の判断によって特例居宅介護サービス費が給付されるとする省令を公布、施行した。
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介護サービス、受給者数と費用額が増加
2011年04月25日 12:04
厚生労働省が4月25日に発表した「介護給付費実態調査月報（2011年2月審査分）」によると、介護保険サービスの受給者総数は327万800人、サービス費用額は5973億1200万円で、前年同月に比べてそれぞれ14万5600人...
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高齢者居住安定確保法が衆院通過
2011年04月22日 21:51
衆院は4月22日の本会議で、介護や医療と連携して高齢者支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の創設を盛り込んだ高齢者居住安定確保法（高齢者住まい法）改正案を全会一致で可決、参院に送付...
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累計699人の介護職員が被災地に派遣
2011年04月22日 21:47
厚生労働省は4月22日、東日本大震災で被災した社会福祉施設などに派遣された介護職員の人数が、同日現在までの累計で、前週比82人増の699人になったと発表した。現地で活動中の職員は前週比14人減の84人になっ...
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介護能力の7段階評価案、大筋で了承
2011年04月22日 21:41
政府の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」の下に設置された専門タスク・フォースの「介護人材ワーキング・グループ（WG）」は4月22日の会合で、介護人材の能力を7段階で評価する際の基本的な考え方などを...
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社福の経営適正化に向け自治体連携へ
2011年04月22日 20:42
東京都は4月22日までに、経営などに問題のある社会福祉法人を適正化するために、区市町村向けのガイドブックを作成した。経営を適正化する上で、社会福祉法人に対して取るべきかかわり方や、都と区市町村の連...
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介護職員の年収「400万円前後が妥当」
2011年04月21日 21:34
ずっと常勤だった介護職員なら、年収の平均は400万円前後が妥当―。介護関係者の約半数は、常勤の介護職員の平均年収額について、「351万円―450万円」が適当と考えていることが、淑徳大の結城康博准教授の調査...
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ケアマネら向け福祉用具選びの支援書を作成
2011年04月21日 15:41
財団法人テクノエイド協会はこのほど、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員向けの「福祉用具選定支援書」を作成した。ケアプランで設定した生活目標を、福祉用具でどのように達成できるかを解説している。
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仮設住宅に通所介護などの複合拠点併設を
2011年04月19日 20:26
厚生労働省は4月19日、東日本大震災の被災地の仮設住宅に、デイサービスや訪問介護などを含むサポート拠点を併設するよう求める事務連絡を、宮城県など9県にあてて出した。拠点の設置費用や人件費などの運営費...
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介護事業所などでの夏の節電アイデアを募集
2011年04月19日 18:21
厚生労働省は4月19日、今夏に東京電力管内と東北電力管内で、大幅な電力の供給不足が見込まれるとして、介護事業所や社会福祉施設などで行える節電アイデアの募集を始めた。現場職員からのアイデアを広く求め...
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【動画】レポート・医療の現場（褥瘡）
2011年04月19日 10:00
寝たきりで発生する褥瘡を少なくするには、「チーム医療の実践が重要（淑徳大看護学部・田中秀子教授）」だ。各病院は褥瘡対策チームを結成し、褥瘡「ゼロ」に向け、取り組んでいる。ＮＴＴ東日本関東病院（東...
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若年認知症者への謝礼、事業所受領は不適切
2011年04月18日 13:34
厚生労働省はこのほど、介護サービスを利用している若年性認知症の人が、事業所の社会参加型プログラムの一環としてボランティア活動をした際の謝礼について、「事業所が受領することは介護報酬との関係におい...
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“問題社福”の指導・処分で審査会新設へ
2011年04月15日 21:33
東京都は4月15日までに、経営などに重大な問題を抱える社会福祉法人への強力な指導や行政処分を検討する審査会を新設する方針を固めた。都の社会福祉法人経営適正化検討会の報告書「社会福祉法人の経営適正化...
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介護職員の被災地派遣、登録者の7.5％
2011年04月15日 21:29
厚生労働省が把握している東日本大震災の被災地に派遣可能な介護職員など8000人余りに対し、実際に派遣されたのは7.5％に当たる600人程度にとどまることが、4月15日までに分かった。震災発生から1か月が過ぎて...
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被災した社福の予算、理事長専決も可能に
2011年04月14日 17:08
厚生労働省は4月13日、東日本大震災で被災した社会福祉法人の運営について、今年度の予算・事業計画を議決する理事会の開催を保留し、理事長の専決としてもよいなどとする事務連絡を各都道府県などにあてて発...
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介護職員交付金の取り扱いなどに意見集中
2011年04月13日 21:57
社会保障審議会の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は4月13日の会合で、2012年度の介護・診療報酬の同時改定に向け、各委員からヒアリングした。委員らの意見は、同年度以降の介護職員処遇...
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