介護(CBnews)
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要介護認定の意見書、主治医以外も可
2011年05月12日 19:35
厚生労働省は5月12日、要介護認定を行う際の主治医意見書について、東日本大震災の被災市町村などで、主治医による記載が困難な場合は、主治医ではない市町村嘱託医や避難所を巡回する医師が記載してもよいと...
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被災地での仮設住宅、長期利用想定を
2011年05月12日 19:25
日本作業療法士協会や日本リハビリテーション工学協会などはこのほど、東日本大震災の被災地で設置が進められている仮設住宅に関する提言をまとめ、ホームページで公表している。阪神大震災での経験を基に、4...
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宿泊デイの調査事業、1次募集は4市町村
2011年05月12日 18:10
通所介護事業所による宿泊サービスの在り方を検証する「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業」の第1次募集に対し、実際に応募した自治体が4市町村にとどまっていたことが、5月12日までのキャリ...
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介護事業所は法改正に備え労基法順守を
2011年05月12日 11:45
日本介護経営研究協会の小濱道博専務理事は5月11日、のがもトータルプランサポート主催の介護経営セミナーで講演し、介護保険法等改正案が今通常国会で成立すれば、労働基準法違反が介護サービス事業所の指定...
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情報公表制度と特養参入、修正なければ反対
2011年05月11日 21:15
自民党厚生労働部会の田村憲久部会長は5月11日の同部会会合後に記者団の取材に応じ、介護保険法等改正案について、介護サービスの情報公表制度の見直しと、社会医療法人の特別養護老人ホーム運営への参入の2点...
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ワタミ介護、2年で40施設新設
2011年05月10日 21:50
ワタミは5月10日の決算説明会で、介護付有料老人ホームを2013年2月までの2年間で40施設を新規開設する方針を発表した。同社としては最多だった昨年度(昨年3月-今年2月)の14施設を上回るペース。大阪府や愛...
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介護サービス情報公表制度の見直しで議論
2011年05月10日 21:08
自民党の厚生労働部会(部会長=田村憲久衆院議員)は5月10日に会合を開き、現在開会中の通常国会に提出されている介護保険法等改正案について、厚労省の担当者から説明を受けた。出席した議員からは、介護サ...
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介護予防サービスは「本人が選択を」
2011年05月09日 20:19
市民福祉情報オフィス・ハスカップは、今通常国会に提出された介護保険法等改正案に盛り込まれた「介護予防・日常生活支援総合事業」で要支援者が利用する介護予防サービスについて、市町村でなく本人が決めら...
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やまねメディカル、減収減益
2011年05月06日 20:30
首都圏を中心に「なごやか」ブランドで通所介護事業所を展開するやまねメディカルはこのほど、今年3月期通期の決算を発表した。売上高は前期比0.5%減の52億2000万円、営業利益は18.6%減の4億4800万円となっ...
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高齢者の6割「高専賃入居したくない」
2011年05月02日 22:21
東京都内に住む高齢者の6割余りが高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に入居したくないと考えていることが、都が実施した在宅高齢者の生活実態に関する調査の結果(速報値)から明らかになった。
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「食べていける?」学生と経営者が意見交換
2011年04月28日 22:38
介護業界の若手経営者でつくる日本介護ベンチャー協会(代表理事=斉藤正行・日本介護福祉グループ副社長)は4月28日、東京都内で第1回の定例会を開いた。会では若手経営者と学生の意見交換会が行われ、学生か...
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通所介護などの複合拠点の設備など例示
2011年04月28日 17:53
厚生労働省は4月27日、東日本大震災の被災地の仮設住宅に併設され、デイサービスや訪問介護などを提供するサポート拠点について、設備や配置するスタッフの数などの参考例を示した事務連絡を都道府県にあてて...
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8月の全国大会を来年度に延期
2011年04月28日 16:57
日本介護支援専門員協会はこのほど、8月6、7日に青森市で開催を予定していた「第6回日本介護支援専門員協会全国大会in青森」を、来年度に延期することを決めた。
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被災者による成年後見制度の利用を
2011年04月28日 16:27
厚生労働省は4月27日、東日本大震災に被災し、財産管理などができなくなった高齢者や障害者が出たり、成年後見人らが支援できなくなったりした場合を想定して、被災者による成年後見制度の利用を促す事務連絡...
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都がデイの宿泊サービス基準を正式公表
2011年04月28日 15:59
東京都は4月28日、通所介護事業所が提供する宿泊サービスに関する独自基準を正式に公表した。宿泊サービスの実態把握や質の向上などが狙いで、事業所に対して宿泊サービスに関する情報などの届け出を求め、そ...
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小規模多機能で障害者の宿泊が可能に
2011年04月27日 22:57
厚生労働省は4月27日までに、介護保険法で定める小規模多機能型居宅介護の事業所で、障害児や障害者への宿泊サービス(短期入所)を提供できるよう省令改正する方針を固めた。現在は構造改革特区に限って認め...
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改正高齢者居住安定確保法が成立
2011年04月27日 20:14
介護や医療と連携して入居者に高齢者支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県への登録制度の創設を盛り込んだ改正高齢者居住安定確保法(高齢者住まい法)が4月27日、参院本会議で全...
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維持か見直しか、要支援者への給付で激論
2011年04月27日 19:26
4月27日の社会保障審議会の介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)では、介護報酬改定全体を見据えた自由討論も行われた。討論では、特に要支援者への給付の在り方について、見直しを主張する委...
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介護報酬の地域区分、7区分へ見直し案提示
2011年04月27日 19:11
厚生労働省は4月27日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に、介護報酬の地域区分を現行の5区分から国家公務員の地域手当に応じた7区分に変更するなどの見直し案を提示した。...
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介護職員の派遣費用、派遣元が立て替え
2011年04月26日 21:23
厚生労働省はこのほど、東日本大震災の被災介護施設などに派遣した介護職員の人件費と旅費を、原則的に派遣元の施設が立て替え払いするよう求める事務連絡を都道府県などにあてて発出した。
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