厚生労働省は3日、来年度の介護報酬改定にむけた議論の基礎資料となる「2014年介護事業経営実態調査」の結果を社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に示した。それによると、大部分のサービスで収支差率が5％以上となった上、10％を超えたサービスも3つあった。調査結果は、次回の同分科会に報告される予定。【ただ正芳】

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