厚生労働省は22日、利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を2024年度の介護報酬改定で1％減算する方針を社会保障審議会の介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進するのが目的。【松村秀士】

■BCP未策定、施設・居住系は3％減算に

　24年度改定で「高齢者虐待防止措置未実施減算」を新設する。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売のサービス事業者は対象外とする。

　虐待の発生やその再発を防止するための措置が講じられていない場合、所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算する。
　それが適用されるのは、

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